保育士は、「児童福祉法」にもとづく国家資格です。保育士は、同法第18条第4項において「保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者をいう」とあります。
つまり、保育をするにあたっては専門的な知識や技術が必要で、また同時に保護者への支援を行うことができる専門性も求められるということです。
今回は、保育士に関係する法律についてご紹介します。

保育士と児童福祉法の罰則規定とは

児童福祉法改正に伴い、保育士は名称独占となり、あわせて信用失墜行為の禁止や守秘義務といった対人援助専門職としての義務が課せられました。また違反者等に対しては罰則規定が設けられています。
具体的には、「登録の取消し」、「保育士の名称使用の停止」、「30万円以下の罰金」、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」があります。
特に重いのが、守秘義務違反（正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らす行為、保育士でなくなった後においても同様）をした場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金になることです。
保育士は、国家資格になることで社会的な信用を保つ事が出来て、地域社会への貢献が高くなり、特に核家族化した現代生活では頼りにされる職業です。情報社会の現代です。どこから秘密が漏れるかはわかりません。守秘義務は保育士をやめた後も関わるので注意しましょう。

法律が関係する現場だと考えて身を引き締めよう

乳児や幼児は目を離しただけで、命の危険性にまで及ぶ事も多々あるので、それだけ扱いには慎重さやデリケートな面を含んでいます。法律が関係するだけで身が引き締まることでしょう。
法律によって、保育士としての名前を勝手に使用できない事や、守秘義務の必要性や信用失墜においては厳しく定められているので、警察官や弁護士などに準じる規則なども備わっている必要があるのです。

保育士として信頼を得よう

送迎があったり、園内での出迎えや送り出しの対応を行ったり、子供たちの養育の日記や記録、他の行政機関との連携や報告なども業務の中に入っています。子供たちの保育だけでも大変ですが、親御さんや地域社会との連携が子供たちを守り、ひいては、自分たちの社会貢献度を高める事に繋がります。保育士の中には、相談事業での対応や学童保育の支援活動も行うことで様々な形での地域との繋がり信頼を得ましょう。